不適切「見逃し」発言で調査指示 熊本県、コロナ旅行支援の助成金
新型コロナウイルス禍での旅行支援事業の助成金に関して、熊本市内の事業者による約２千万円分の不適切受給の疑いを見逃すよう複数の熊本県幹部が職員に指示した可能性が浮上し、蒲島郁夫知事は８日、報道陣の取材に応じ「事実確認の調査を関係部局に指示した」と明らかにした。
疑惑を巡っては、関係者が７日、熊本県弁護士会所属の樋口雄三弁護士を通じて県内の報道機関に「県幹部が見逃しを担当課長に指示。指示に応じ、問題を指摘しなかった」と公益通報者保護法に基づく外部通報をしていた。
蒲島知事は、自身が見逃しに関わったことはないと説明したが、「調査する」と繰り返し、通報内容の真偽については明確な見解を示さなかった。
一方、樋口弁護士が報道各社に送った文書は、疑惑の根拠として「不適切事案があると信ずるに足りる相当の理由を所持している」とだけ説明した。具体的な通報内容や、関係者の氏名や肩書などは明かしていない。
県は今年３月、同じ事業者が販売していた旅行商品について、約２５００万円分の不正受給があったと公表していた。
