中国景気、想定外の回復遅れ 市場停滞、デフレ懸念も
【北京共同】１日までに発表された５月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、英調査会社ＩＨＳマークイットが５０・９と、好不況を判断する節目の５０を２カ月ぶりに上回る一方、国家統計局は４８・８と割り込んだ。習近平指導部は新型コロナウイルスの感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了したが需要は鈍く、想定外の景気回復の遅れに金融市場も停滞気味だ。
消費の活力不足が物価上昇率の低さに表れ、デフレ懸念もささやかれ始めた。中国有力企業が上場する香港株式市場のハンセン指数は、経済急回復期待で年初来高値を付けた１月下旬から、２割も下落している。
需要低迷は、コロナが流行した３年間の傷が深いためだ。厳格なコロナ対策で若者を中心に失業が相次ぎ、貯蓄を取り崩した人が多い。今年４月は１６～２４歳の若者の失業率が２０・４％で、改善の兆しもなく、消費に向かう勢いは見られない。
特に深刻なのが大型の消費だ。自動車販売の伸びも、前年の上海市などのロックダウン（都市封鎖）の反動を踏まえると復調が遅い。不動産販売も４月以降は「陰りが見え始めている」（業界関係者）との指摘がある。
４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比０・１％の上昇にとどまり、中国人民銀行（中央銀行）は否定しているものの、デフレへの警戒感は強まっている。みずほ銀行（中国）の伊藤秀樹主任エコノミストは、世界経済が伸び悩む中で輸出主導の回復も難しく「中国景気の足踏み状態は、しばらく続きそうだ」と分析した。
