年金保険料免除は６０６万人 コロナ禍、物価高が影響
厚生労働省は２６日、２０２２年度の国民年金保険料の納付状況を公表した。所得が低いため保険料の納付を全額免除・猶予されている人は２２年度末時点で６０６万人。過去最多だった前年度よりやや減ったものの、物価高や新型コロナウイルス禍の影響があったとみられ、依然として高水準となっている。
全額免除・猶予は２１年度（６１２万人）、２０年度（６０９万人）に次ぐ過去３番目の多さ。厚労省はコロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全額または一部を免除しやすくする特例措置を設けており、２２年度末時点で累計１１０万件を承認した。
保険料は原則２０歳以上６０歳未満の人が負担する。これまでの現金や口座振替、クレジットカードに加え、スマートフォンの決済サービスを使った支払いも可能となり、２２年度の納付率（全額免除・猶予を除く）は前年度比２・２ポイント増の７６・１％と１１年連続で上昇した。
都道府県別では島根の８６・８％が最も高く、富山８６・１％、新潟８６・０％と続いた。低かったのは大阪６９・２％、沖縄７０・５％、福岡７２・０％の順。
２２年度末時点での国民年金加入者（厚生年金に加入している人らを除く）は前年度より２６万人減の１４０５万人。短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大などに伴い、近年は減少傾向が続いている。
保険料は過去２年分をさかのぼって納付できるため、２年後に最終的な納付率が確定する。２０年度の最終納付率は８０・７％で、日本年金機構発足後初めて８０％を超えた。
国民年金 原則として２０歳以上６０歳未満が加入する公的年金。自営業者らが加入し保険料を納めている。２０２３年度の保険料は月１万６５２０円。失業した人や所得が少ない学生らを対象に、保険料の納付を免除や猶予する制度がある。利用した場合、将来受け取る年金額が少なくなるが、１０年以内なら追納することができる。会社員らは、国民年金に上乗せする形で厚生年金にも加入している。
