副業、コロナ禍を機に３４％ 苦境の宿泊・飲食など目立つ
所属先とは別の企業などで業務を担う副業をしている人に、副業をしている理由に新型コロナウイルス流行が影響したかどうかを尋ねたところ、３４・７％が「している」と答えた。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（東京）が昨年１０月、１８～６４歳の男女を対象に調査。仕事をしている１８万８９８０人の有効回答を得た。そのうち副業をしている人は６・０％に当たる１万１３５８人だった。
副業している人の本業を見ると「宿泊業、飲食サービス業」（４５・０％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（４０・８％）の多さが目立つ。
これらの業種はコロナ禍で休業や営業時間の短縮を迫られた時期があり、経済的な苦境が副業を始める契機の一つになっている実態が浮かんだ。
仕事をしている人の中では男性の５・１％、女性の７・４％が副業をしている。
副業する理由を複数回答で質問すると「収入を増やしたい」が５４・５％で最も多かった。「一つの仕事だけでは収入が少なく、生活自体ができない」（３８・２％）、「自分が活躍できる場を広げたい」（１８・７％）、「時間のゆとりがある」（１５・８％）と続いた。
