政府一丸でマイナカード信頼確保 骨太方針の素案、トラブル続出で
政府が６月に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の素案で、マイナンバーカードに関し「政府が一丸となって制度の安全と信頼の確保に努める」と明記したことが３１日、分かった。マイナンバーを巡るトラブルの続出で国民に生じた不安を払拭する狙いだ。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したのに伴い、対策で膨らんだ地方財政の歳出構造を「平時に戻す」として縮小する考えも素案で示した。政府は骨太方針の内容に関する調整を省庁間で進めており、与党内での議論も踏まえて６月中に閣議決定する。
骨太素案で、マイナンバーカードは「デジタル社会のパスポート」と位置付けた。多くの国民が申請を済ませた状況を踏まえ、官民ともにさまざまな領域での利活用促進を図る考えを強調した。カード取得者向けサイト「マイナポータル」の利便性向上もうたった。
マイナンバーを巡るトラブルでは、公金受取口座をひも付けする際に誤って他人名義の口座を登録したり、カード普及策「マイナポイント第２弾」でポイントの誤付与が発生したりした。政府が対策を進めている。
新型コロナや物価高の対策として自治体に分配した地方創生臨時交付金は「効果・効率性についての検証作業を将来の危機対応に生かすことも見据えて行う」とした。臨時交付金のうち新型コロナの部分は廃止する方向で調整。物価高の部分は別の制度として残すなど在り方を今後検討するとみられる。
