大学規模の適正化諮問へ、文科省 急速な少子化で入学者減少予測
文部科学省は２２日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方の検討を、２５日に中教審へ諮問すると明らかにした。２０４０年には大学入学者数が現状の入学定員の８割にとどまる見通しで、適正規模や国公私立別の役割分担の議論が必要と判断した。２５年３月までに一定の結論を得たい考えだ。
中教審は１８年１１月に国立大の定員見直しや、経営困難な私立大に撤退を含む判断を促す指導を国に求める答申をまとめた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大で少子化が加速した他、近年は海外に比べて研究力が落ちたとの指摘があり、社会情勢は変化している。
７月公表の文科省推計では、２２年に６３万人超だった入学者は、４０～５０年に５０万人前後となり、現在の定員の７９～８２％しか埋められない。特に地方で落ち込み、都道府県別で最も低い大分では４０年に７０％と予測。そのため、改めて国公私の枠を超えた連携や統合・再編の方策検討を求める。
大学の特色を生かした教育方針の設定や、デジタル化や脱炭素といった産業構造の変革を見据えた人材育成も議題とする。既存の学部構成やカリキュラムの見直しも課題となる。
盛山正仁文科相は２２日の閣議後記者会見で「地方の若者の教育機会が失われることのないよう、各大学は時代の変化に対応して教育研究の質を高めることが重要だ」と述べた。
