会社員２６％がテレワーク ２２年度調査、継続派多く
国土交通省の２０２２年度調査によると、自宅などでテレワークをしたことがある会社員らの割合は２６・１％で前年度から０・９ポイント低下した。国交省は「新型コロナウイルス禍で広がったが、一部で出社への揺り戻しがみられる」と分析。ただ経験者の８６・９％は継続したいと答えており、担当者は「働き方の一つとして定着しつつある」と話している。
昨年１０～１１月、インターネット調査に応じた会社員、公務員、パートら約３万６千人の回答を集計。業種ごとの実施率は「情報通信業」が最高で「医療・福祉」が最も低かった。勤務地域別は首都圏４０・０％、近畿圏２６・２％、中京圏２１・９％、三大都市圏を除く地方都市圏１７・５％。前年度から上昇したのは地方都市圏（０・３ポイント増）のみで、国交省は「首都圏などに遅れ、普及が進んでいる」とみている。
直近１年間にテレワークをした人の頻度は平均で週２・３日。今後も続けたい理由は「時間の有効活用」「通勤の負担軽減」などが目立った。
首都圏に暮らす６千人に聞いた別の調査では、テレワークをきっかけに２０年以降に転居した人は０・８％で、テレワークを機に転居の予定や意向がある人は２・８％だった。
