健保組合、４０％が赤字 医療費増で財政悪化、２２年度
健康保険組合連合会（健保連）は１４日、大企業の社員らが加入する全国１３８３健康保険組合の２０２２年度の決算見込みについて、４０・４％に当たる５５９組合が赤字だったと発表した。高齢化の進行などで医療費が増え、財政が悪化したことが要因としている。
赤字組合の割合は前年度の５３・４％からは減少した。ただ健保連の佐野雅宏副会長は「医療費が極めて高い伸びとなっており、大変厳しい状況に変わりはない」と指摘。加入する社員らが健保組合に払う保険料率の引き上げや、解散を検討する組合が出ることが懸念されると述べた。
２２年度の組合全体の収支は、１３６５億円の黒字だった。主な収入である保険料は、２・７％増の８兆４８９０億円。
支出は、前年とほぼ同じ８兆４６９３億円だった。内訳は、保険給付費が５・７％増の４兆４９０３億円、高齢者医療への拠出金は６・７％減の３兆４０５７億円など。
拠出金の減少は、新型コロナウイルス禍の受診控えにより、過去に支払った分の一部が返還されたためとしている。健保連は「特殊要因による一時的な減少であり、２３年度以降は増加する見通しだ」と説明した。
健保連は、健保組合の全国組織。
