中国、２３年ＧＤＰ５・２％増 コロナ反動で政府目標達成
【北京共同】中国国家統計局が１７日発表した２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は物価変動の影響を除く実質で前年比５・２％増だった。政府目標の５・０％前後を達成し、２２年の３・０％を上回った。２２年が新型コロナウイルス流行で落ち込んでいた反動という側面が強い。不動産開発投資が２年連続でマイナスとなり不動産不況の長期化が鮮明になった。先行き不透明感は増し、２４年は４％台に減速するとの予想が多い。
２３年１０～１２月期のＧＤＰ成長率は前年同期比５・２％と７～９月期の４・９％を上回った。李強首相は１６日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で通年目標の達成と中国経済の回復力をアピールした。
ＧＤＰと同時に発表された２３年の不動産開発投資は前年比９・６％減と、２２年の１０・０％減に続くマイナスだった。不動産関連は中国のＧＤＰの３割を占め、経済への影響が大きいため、習近平指導部の対応に注目が集まりそうだ。
消費動向を示す小売売上高は７・２％増と、前年の０・２％減からプラスに転じた。ただ住宅販売の不振を背景に個人消費は弱いと評価されている。
２２年は「ゼロコロナ」政策とコロナ感染爆発で消費や生産が打撃を受け、ＧＤＰは政府目標の５・５％前後を達成できなかった。中国は２３年１月に厳格な「ゼロコロナ」政策が終了したのに伴い景気の急回復が期待された。李氏の首相就任初年のため、２３年は達成しやすい政府目標が設定されたとみられていた。
中国の国内総生産（ＧＤＰ） 中国国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額。中国は１９７８年に改革・開放路線に転換して以降、市場原理の導入と外資受け入れによって高成長を続け、２０１０年にはＧＤＰ総額で日本を抜き、米国に次ぐ世界２位となった。環境汚染や所得格差の拡大も深刻化。習近平指導部は近年、スピードより「質の高い発展」を重視する。毎年春の全国人民代表大会で成長率目標を定め、経済運営の目安としている。
