ワクチン分配の枠組み新設表明 途上国にも、次の感染症危機備え
新型コロナウイルス禍では、ワクチンが比較的早期に開発されたものの、アフリカなどの発展途上国では現在も接種率が低いままになっている。次の感染症危機を見据え、２０日に公表された先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の声明では、ワクチンなどの感染症に対応するための医薬品を、途上国を含む世界全体へ公平、迅速に、手頃な価格で分配することを促す新たな枠組みの設立を表明した。
「開発されたワクチンが途上国の人々に十分に行き渡らなかった。医薬品の製造から流通という面で課題があったのは事実だ」。加藤勝信厚生労働相は１４日、長崎市で開かれたＧ７保健相会合閉幕後の記者会見で、コロナ禍を振り返り、医薬品の分配に偏りがあったと指摘した。
新型コロナワクチンは、流行開始から約１年で実用化に至った。ただ当初は、資金力がある先進国に優先的に分配されたのが実態。供給が安定し、途上国にワクチンが届くようになっても、低温のまま輸送する設備がなかったり、接種できる医療関係者が不足していたりして、接種率は上がらなかった。
首脳声明は、Ｇ７が世界保健機関（ＷＨＯ）や世界銀行などの国際機関、ワクチン開発を支援する国際組織「ＣＥＰＩ」などと協力し、公平な分配に貢献するとした。
