内閣感染症統括庁が発足へ 司令塔に、厚労省対策部も
感染症対応の司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」が１日、内閣官房に発足する。首相や官房長官と直結した指揮系統で、対策の企画立案や調整を一元的に担う。厚生労働省は１日付で「感染症対策部」を設置。新たな感染症危機が発生した時には、危機管理統括庁と厚労省対策部、今後設立される専門家組織「国立健康危機管理研究機構」が連携し、一体的に対応に当たることになる。
危機管理統括庁トップの「内閣感染症危機管理監」は栗生俊一官房副長官、それを助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚労省の迫井正深医務技監を充てる。新設時は６０人程度の職員を配置。危機時には他省庁の併任者も合わせ最大３００人規模とする。
当面は、重大な感染症発生時の国の措置をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しが主な業務。専門家で構成する対策推進会議のメンバーを刷新し、議論を進める。
厚労省対策部は、感染症の分析や状況把握、予防接種施策、保健所支援、検疫の体制整備に取り組む。研究機構は２０２５年度以降に設立予定。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合する。
新型コロナウイルス対応では、政府や自治体、専門家との間で意見が食い違い、迅速性に欠ける場面があった。対応を検証した政府有識者会議の提言を踏まえ、先の通常国会で、関連法が可決、成立していた。
