全国２８％でコロナ前超える人出 地方回復、首都圏は停滞
今年上半期（１～６月）の人出が、４７都道府県の各主要地点の２８％に当たる１３カ所で新型コロナウイルス禍前の２０１９年上半期を超えたことが１１日、分かった。また４５％に当たる２１カ所でも減少率は１０％未満と、コロナ禍前とほぼ同水準まで回復した。中心街の再開発や旅行需要の拡大で、特に東北や九州をはじめとする地方で増加が目立った。半面、首都圏の大都市はテレワークや飲み会の減少で回復は停滞した。
ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）がスマートフォンアプリ利用者の位置情報から推計した人流データを基に、共同通信が分析した。各都道府県でそれぞれ主要駅を一つ選び、その半径５００メートルの来訪数を比べた。
コロナ禍前の１９年上半期と比べて人出の伸びが最大だったのは宮崎で１１・２％増えた。２０年に駅前の商業ビル開業や広場再整備、市街地を周遊する交通機関の運行開始といった動きが相次いだ。仙台の７・５％増、松江の６・０％増が続いた。
トップ１０には東北から秋田、盛岡など４カ所が入った。４位の青森は、駅東西を結ぶ自由通路ができて回遊性が高まったほか、全国旅行支援で市外から観光客が訪れたとみられる。九州では宮崎のほか、熊本が５位にランクインした。
下位には首都圏の地点が並んだ。４５位の、さいたま市の大宮は１７・０％減で、４６位の横浜は２０・９％減った。４７位は東京・新宿で２１・４％減り、人出はコロナ禍前の８割程度にとどまっている。
大和証券の末広徹チーフエコノミストは「首都圏での人流回復遅れは勤務体系の変化によるもので、地方復調はレジャー需要が大きい」と分析。首都圏では事務系、ＩＴ系の職種を中心にテレワークに置き換わり、そのまま定着したほか、飲食文化の変容と終電の繰り上げで、人々があまり遅くまで飲み歩かなくなったと指摘した。
人流データ 人の流れを示すデータ。新型コロナウイルス流行が始まった２０２０年以降、繁華街の人通りがまばらな様子を定量的に表せるとして、人流解析への関心が高まった。個人のプライバシーを侵害しない匿名のデータとして抽出したスマートフォンの位置情報を主に利用したサービスが普及している。また富山市は、市街地に設置したカメラから人出の状況を捕捉する取り組みを進めている。
