国内景気「緩やかに回復」 政府判断、コロナ後初
政府は２５日、５月の月例経済報告を発表し、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」に引き上げた。上方修正は２０２２年７月以来１０カ月ぶり。新型コロナウイルス感染が拡大して以降で初めて「回復」の表現を使い、流行直前の２０年２月と同様の判断とした。個別項目では個人消費、輸出、生産の判断を前月から引き上げた。
前月の基調判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」だった。内閣府は「全体として前向きな動きが広がっている」との認識を示した。
新型コロナの感染症法上の位置付けを５類に移行したことに伴い、先行きの判断からコロナ関連の表現を削除。「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される」と指摘した。リスク要因として、物価高や金融資本市場の変動の影響に「十分注意する必要がある」と言及した。
現状判断の個別項目では、個人消費を「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正した。新車販売や外食消費の増加を反映させた。
輸出は「弱含んでいる」から「底堅い動きとなっている」に、生産は「このところ弱含んでいる」から「持ち直しの兆しがみられる」にそれぞれ引き上げた。半導体の供給制約の緩和に伴う自動車の生産増などを踏まえた。
世界経済に関する判断も２１カ月ぶりに引き上げ「一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している」とした。消費が好調な米国のほか、韓国やタイの判断を上方修正した一方、台湾は下方修正した。
