廃止なら１６％が退職検討 テレワーク意識調査
在宅勤務をしている雇用者の１６・４％、管理職は９・６％が勤務先でテレワーク制度が廃止・制限された場合に「退職や転職を検討する（または既に退職、転職した）」と日本生産性本部の意識調査に回答した。新型コロナウイルス禍で浸透した働き方が、流行の落ち着いた後でも重要な選択肢になっている実態が浮き彫りとなった。
調査結果によると、テレワークへの満足度は高く、雇用者の８２・６％、管理職の７８・１％が「満足」「どちらかと言えば満足」と回答した。効率が「上がった」「やや上がった」と答えたのは雇用者で３６・６％、管理職で３７・９％に上った。日本生産性本部の担当者は「仕事の効率が上がった人などは、廃止となれば辞めざるを得ないのだろう」と話した。
また３～６カ月ごとに行っているテレワークの状況調査によると、７月の実施率は前回調査（１月）から１・３ポイント減の１５・５％で過去最低となった。新型コロナの流行が本格化した２０２０年５月の３１・５％と比べると半減した。大企業を中心に普及が進んだが、今年５月の新型コロナ５類移行後に出勤を求める企業が増えたようだ。
意識調査は、テレワーク廃止については５月２９日～６月６日に２千人、実施率は７月１０～１１日に１１００人を対象にインターネットで実施した。
