「男女の経済格差解消を」 Ｇ７担当相会合閉幕、後退に懸念
栃木県日光市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合は２５日、男女間賃金差など経済面でのジェンダー格差解消が喫緊の課題だとする共同声明を採択し、閉幕した。新型コロナウイルス禍で、雇用への影響や暴力の増加により「ジェンダー平等の取り組みが大きく後退した」と懸念を表明。各国が教訓を生かし、協調して対応する方針を打ち出した。
声明は、男女間賃金差の背景として、女性の役員、管理職の少なさや家事、育児の女性への偏りなどが複合的に絡んでいると指摘。取り組みとして、企業における女性のリーダーシップ向上や男性の家事への参加促進を掲げた。
コロナ禍では暴力が深刻化したほか、サービス業やケア労働者の多い女性が雇用面で影響を受けたことも説明した。
女性の就労分野を広げ、労働移動を促すため、デジタルなどの成長産業に参入できるよう、教育やリスキリング（学び直し）の機会を増やすことを提言。性別に基づく固定観念や偏見を取り除き、理工学系の職業を選択しやすくすることも盛り込んだ。
ＬＧＢＴなど性的少数者についても言及。「全ての女性、女児、性的少数者の人権と尊厳が尊重され、保護される社会の実現へ努力を続ける」と明記した。
ロシアのウクライナ侵攻に関し「危機的状況下にいる女性、女児の権利後退に強い懸念を表明する」と強調した。
会合は、小倉将信担当相が議長を務め、２４日から２日間の日程で開催した。
