２４年世界成長率２・９％ ＩＭＦ見通し、下方修正
【マラケシュ共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した世界経済見通しで、２０２４年の世界全体の実質成長率を２・９％とし、７月時点から０・１ポイント下方修正した。２３年は据え置いて３・０％と見込んだ。中国経済の減速や、米欧を中心に続く中央銀行による利上げなどを懸念材料に挙げた。日本は２３年の見通しを２・０％とし、０・６ポイント引き上げた。
見通しは１２、１３両日にモロッコのマラケシュで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での討議資料になる。Ｇ２０では、先行きの不透明感が強まる中で、各国が一致した対応を打ち出せるかどうかが焦点となる。
最新の見通しでは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言終了などを挙げ「いくつかの逆風は今年前半で収まった」と指摘。一方で、新型コロナ対策の給付金で増えた家計の貯蓄が減るなど「景気回復に陰りが見えつつある」との見方を示した。
２３年の日本の成長率を上方修正した理由は、外国人観光客の増加や自動車輸出の回復と説明。一方で、２４年は１・０％と前回見通しを据え置き、低成長を見込んだ。
「主要国の中で最も強く回復している」とした米国は２３年が０・３ポイント引き上げ２・１％、２４年は０・５ポイント引き上げ１・５％と見込んだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利は「現在の水準でピークとみられる」とし、利上げは打ち止めとの見方も示した。
中国は２３年が５・０％、２４年が４・２％とし、ともに７月時点から下方修正。「不動産部門の危機が成長を阻害する要因の筆頭であり、さらなる低迷を示唆している」とし、先行きに懸念を示した。
ユーロ圏は２３年が０・７％、２４年が１・２％と低成長を見込んだ。特にドイツは貿易の縮小などを背景に２３年は０・５％減のマイナス成長に陥ると予測した。
日米欧などが制裁を科すロシアは財政出動などによって２３年を０・７ポイント引き上げ、プラス２・２％とした。
ＩＭＦ 国際通貨基金の略称。「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｆｕｎｄ」の頭文字を取った。１９４４年に設立が決まった米欧主導の国際機関で、貿易の促進や経済拡大、為替の安定を促進する。例年４月と１０月に世界全体や各国・地域の経済状況を分析した世界経済見通しを発表し、７月と翌年１月にそれぞれ改定する。経済成長率や物価上昇率の予測のほか、各国が注力すべき政策の提言なども盛り込んだ報告書となっている。
