コロナ検査不正、新たに５事業者 大阪府、３９億円返還請求へ
大阪府は２８日、新型コロナウイルスの無料検査事業を受託した３５５事業者を調査したところ、不正な補助金交付申請が５事業者で見つかったと発表した。検査件数の水増しや、検査場以外で採取した検体の計上によるもので、交付済みの計３９億１千万円を返還請求する。補助金の規模が大きい業者を抽出した先行調査で７業者の不正が分かり、対象を全業者に拡大していた。
不正のあった計１２業者のうち、大阪市内の１１業者については事業者名を公表した。残る１業者とは公開を巡って係争中。抽出調査では補助金計４２億８千万円を不交付とした。
府は受検者として申請されている人への聞き取りや立ち入り検査を重ね、不正を認定した。高齢者施設で集めた検体を無料検査場で採取したように偽って申請する不正も確認されたという。
返還されない場合、警察への被害届提出や民事訴訟も検討する。既に複数業者が分割で返還する意向を示しているという。吉村洋文知事は「事業は国全体で行われている。全国でも厳しく調査するべきだ」と府庁で記者団に語った。
