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テーマ : 新型コロナ・全国

旧西武系でも保険料を事前調整か ホテル売却時、損保契約の入札で

 西武ホールディングス(HD)がシンガポール政府系投資ファンド「GIC」に売却したホテルやレジャー施設を巡る損害保険契約の入札で、損保大手4社が事前に保険料を調整していた疑いがあることが1日、分かった。東急グループや京成電鉄でも事前の調整が明らかになっており、企業向け保険で談合行為が横行していた可能性が改めて浮き彫りとなった。
 西武HDは新型コロナウイルス禍で悪化した業績を立て直すため、昨年、各地のプリンスホテルやレジャー施設をGICに売却すると発表した。
 関係者によると、施設に掛ける火災保険と賠償責任保険は、複数の損保が共同で引き受ける形態だった。あいおいニッセイ同和損害保険と損害保険ジャパンは入札を有利に進めるため、他の損保各社に自社の保険料水準を示し、それを上回る金額を提示するよう求めた。結果的に、東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は契約には至らず、あいおいと損保ジャパンの2社による共同保険となった。

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