東京物価３・２％上昇 ２カ月ぶり伸び率が鈍化
総務省が２６日発表した５月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）は前年同月比３・２％上昇の１０４・７だった。電気代や都市ガス代を含むエネルギーが８・２％低下したことで、伸び率は２カ月ぶりに鈍化した。ただ、前年同月を上回るのは２１カ月連続で、食料品や宿泊料など幅広い品目で値上げが続き、家計負担は和らいでいない。
生鮮食品を除く食料の上昇率は、８・９％だった。原材料費や人件費の上昇を販売価格に転嫁する動きが続いた。伸び率は前月から横ばいだった。具体的には、鶏卵が３１・１％、食用油が２４・０％、外食のハンバーガーが１７・０％それぞれ上がった。
食料以外では、宿泊料が１１・５％上昇。前月の８・１％から伸び率が拡大した。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日から５類に移行したことや、インバウンド（訪日客）の需要増が影響した。トイレットペーパーなど家事用消耗品が１０・２％上がった。
エネルギーは資源価格の下落に加え、政府による電気・都市ガス代の抑制策の効果が出た。消費者物価指数の上昇率を約１ポイント引き下げた。再生可能エネルギー普及のために電気代に上乗せしている賦課金の単価が下がったことも要因。
電気代を巡っては、政府が大手電力会社の抜本的な値上げを認め、６月に大幅に上昇する。消費者物価のエネルギーの低下幅は縮小する可能性がある。
