途上国へのワクチン供給を支援 Ｇ７保健相会合、共同声明
長崎市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）保健相会合は１４日、新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、ワクチンや治療薬、検査薬を、発展途上国を含めた世界各地に公平に供給する必要性を明記した共同声明を採択し、閉幕した。製造から流通までを迅速、円滑に行えるよう、国際機関との連携を強化し支援する。
加藤勝信厚生労働相が議長を務めた。加藤氏は閉幕後の記者会見で「Ｇ７が率先して、途上国が入手可能な価格で医薬品を確保できる仕組みの構築に取り組む」と述べた。広島サミット（Ｇ７首脳会議）や２０カ国・地域（Ｇ２０）会議で具体策を検討する。
共同声明では、新型コロナワクチンについて「製造、調達のプロセスで多くの課題に直面した」と指摘。将来の感染症危機に備え、特に低・中所得国に行き渡るようにすることが重要だとした。財政的な負担能力や品質にも配慮する。途上国向けに設立された「パンデミック基金」の運用が成功するよう、財政面や技術面の支援を拡充する。
世界中の誰もが公平に医療サービスを受けられる体制の整備に向けた支援の必要性も確認。途上国への資金提供や、医療、介護人材の育成を後押しするといった行動計画をまとめた。
