コロナ薬、患者負担９０００円 １０月以降、低所得者は軽減
政府が検討する新型コロナウイルス感染症の医療支援見直し案が分かった。現在は全額公費で賄っている高額治療薬は１０月以降、９千円を基本として患者に自己負担を求める。所得に応じて６千円や３千円に軽減する。最大２万円の入院費補助は１０月以降、１万円程度に減額する。関係者が６日明らかにした。
新型コロナの法的な位置付けが５月に「５類」になり、政府は医療支援の来春の廃止を検討。段階的な廃止に向け、今年１０月以降、補助額を縮小する。この夏の感染状況とその対応を踏まえ、関係団体などの意見を聞いた上で最終判断する見込み。
感染者の約１割が、高額な治療薬を使っており、ラゲブリオやパキロビッドなどの抗ウイルス薬は１人当たりの薬価が９万円台とされる。１０月以降は、１割程度を自己負担してもらう考え。来年４月以降は通常の病気やけがと同様に、原則１～３割の負担とする方向だ。
現在の入院費は、１カ月の医療費が上限額を超えた場合に支給する「高額療養費制度」を適用した上で、さらに最大２万円を補助している。来春の廃止を見込むが、急な負担増を避けるため補助額を１万円程度とする。
