パーティー収入３４・５％増 ８２億円、コロナ禍前水準に
総務省は２４日、２０２２年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。全ての政党を含む政治団体の収入額は１０６７億４千万円で２１年比７・１％増。政治資金パーティー収入は３４・５％増の８２億円に上った。開催団体数は５７増の３３５。新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和された影響で政治資金パーティーの再開が相次ぎ、規模はコロナ禍前の水準に戻った。
政治資金パーティーを巡っては、自民党５派閥が政治資金収支報告書を過少記載したとして告発された問題が浮上している。１２年以降、パーティー収入は７０億～８０億円台、開催団体数は３００以上で推移した。だがコロナ禍で大規模開催が困難になり、２０年は２９６団体で６３億８千万円、２１年は２７８団体で６１億円と落ち込んでいた。
パーティー収入が１億円以上あった団体数は２増え、岸田文雄首相の資金管理団体「新政治経済研究会」など９団体に上った。
政党本部の収入は、自民が１０年連続首位の２４８億６千万円（２・１％増）。税金を原資とする政党交付金が１５９億８千万円で全体の６４・３％を占めた。献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」（国政協）からの寄付は２４億５千万円で微減した。
国政協への献金は、企業・団体では日本自動車工業会の７８００万円、政治団体では日本医師連盟の２億円が最も多かった。
政党本部収入で自民に次ぐのは共産党で１９１億円。公明党１３５億１千万円、立憲民主党９１億７千万円、日本維新の会４３億９千万円、国民民主党１７億９千万円。
２２年参院選で政党要件を満たした参政党は１５億９千万円。れいわ新選組７億８千万円、社民党５億１千万円、みんなでつくる党５億円と続いた。収入面では選挙供託金の返還や党費・会費の増加も全体を押し上げた。
全政治団体の支出総額は１・０％増の１０５７億８千万円。宣伝事業費は９３億８千万円と大幅に増えた。主に政党本部から支部などへの寄付交付金は１１・８％減の３２６億９千万円。選挙関係費は２２年に参院選があったものの衆院選が行われた２１年から３８・１％減の５０億３千万円と抑制された。
報告書が公開されたのは２９８４団体だった。
政治資金パーティー 政治家や政治団体が活動資金を得るために開くイベント。政治資金規正法は、集めた金額から経費を差し引いた残額を政治活動に充てることを認めている。１回のパーティーで２０万円を超す支払いを受けた相手は、政治資金収支報告書に名前や住所が記載される。一度に１千万円以上の収入があるものは「特定パーティー」と呼ばれ、開催日や収入額などの記載義務がある。大物政治家や自民党派閥の場合、１回で１億円以上を集めるケースもある。
