景気判断１年半ぶり上げ 財務省「緩やかに回復」
財務省は２６日、全国財務局長会議で７月の経済情勢報告を示し、全国の景気の総括判断を２０２２年１月以来、６期（１年６カ月）ぶりに引き上げた。「緩やかに回復しつつある」と判定した。政府が５月、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを５類に移行したことで、外出する人が増え、個人消費が回復しつつあることが主な要因となった。
総括判断に「回復」の表現を用いるのは、コロナ禍が本格的に広がる前の２０年１月以来、３年６カ月ぶりとなる。地域別の判断では、北海道と東海を維持し、それ以外の９地域を上方修正した。前回４月の総括判断は「緩やかに持ち直している」だった。
半導体不足が和らいだことに伴う生産活動の持ち直しや、雇用情勢の改善も踏まえた。先行きは、物価高対策や旅行支援などの政策効果もあり「緩やかな回復が続く」と見通した。一方、景気を冷え込ませるリスクとして、海外経済の拡大ペースの減速や長引く物価高を挙げた。
景気判断を上方修正した９地域のうち、近畿、中国、九州北部、九州南部、沖縄の５地域はいずれも「緩やかに回復しつつある」、東北、関東、北陸、四国の４地域はともに「持ち直している」と判定した。北海道は「持ち直しつつある」、東海は「緩やかに回復している」とした。
会議では鈴木俊一財務相が「政府として骨太方針に基づき、企業の投資意欲の拡大や構造的賃上げの実現に向けた取り組みを加速させる」と述べた。
