中国ＩＴ主要４社が増益 １～３月期、経済再開で
【北京共同】中国のＩＴ主要４社の２０２３年１～３月期決算が２３日までにそろい、純利益は３社が黒字化、１社は増益となった。習近平指導部が新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了、経済活動の正常化の進展が寄与した。
電子商取引（ＥＣ）の京東集団（ＪＤドット・コム）は売上高が１％増の２４２９億元（約４兆７千億円）、純利益が６２億元（前年同期は２９億元の赤字）で黒字転換した。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの公式旗艦店をサイト内に開き、徐雷最高経営責任者（ＣＥＯ）は「サービスの幅を広げる」と強調した。
ＥＣのアリババグループは売上高が２％増の２０８２億元で、純利益は２３５億元（前年同期は１６２億元の赤字）で黒字化。張勇会長はクラウドサービスの分離の方針を公表。生鮮スーパーや物流事業も上場を検討するとした。ＪＤとアリババは、ゼロコロナ後に正常化が進んだ物流分野が業績に貢献した。
通信アプリの微信（ウィーチャット）を手がける騰訊控股（テンセント）は売上高が１１％増の１４９９億元、純利益は２７％増の３２５億元。配信ゲームが２１年に共産党系メディアから「精神のアヘン」と批判され若者への浸透制限がかかったが、回復傾向になった。
インターネット検索の百度（バイドゥ）は売上高が１０％増の３１１億元、純利益は５８億元（前年同期は８億元の赤字）で黒字転換した。生成人工知能（ＡＩ）の「文心一言（英語名アーニーボット）」に関し、李彦宏会長は「顧客層を拡大し、長期的に安定した成長につながる」と強調した。
