コロナ治療費支援、来春廃止示唆 厚労相「通常の医療に」
加藤勝信厚生労働相は３１日、新型コロナウイルス感染症の高額な抗ウイルス薬代補助などの治療費に対する支援を、来春に廃止する考えを示唆した。東京都内で記者団に「来年の春に通常の医療、例えば季節性インフルエンザと同じような体制にしていく方向の中で議論している」と話した。
関係者によると、今年１０月以降は段階的な措置として、抗ウイルス薬の費用は所得に応じて一部自己負担を求める方向で調整。入院費補助の制度も縮小するほか、診療報酬も一部減らし、医療機関が病床を確保した際の補助金は感染状況に応じて支給することを検討している。
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが今年の５月に「５類」になってから、政府は対応を徐々に通常の体制に近づけてきた。
ただ、ゾコーバなどの抗ウイルス薬は全額公費支援を続けてきた。病院への病床確保料についても上限額を設けて支給。入院費は１カ月の医療費が上限額を超えた場合に支給する「高額療養費制度」を適用した上で、さらに最大２万円を補助している。
見直しは、流行するウイルスの性質が変わらないことを前提条件とする。１０月以降を含めた今後の医療支援体制は、この夏の感染状況を踏まえ、関係者らと調整した上で正式に決める。
