「農泊」利用、コロナ前に回復 ６１０万人、国内観光客が伸び
農山漁村を訪れて観光や農業体験などを楽しむ「農泊」の宿泊者数が、新型コロナウイルス禍の落ち込みから回復した。農林水産省が先月まとめた集計で、２０２２年度は６１０万８千人と１９年度の５８９万２千人を上回った。２３年度は新型コロナの行動制限解除により、さらに増加が見込まれる。２５年度までに７００万人に引き上げる政府目標の達成には、インバウンド（訪日客）の取り込みが鍵を握りそうだ。
農泊の宿泊者数は２０年度に３９０万６千人へと急減し、２１年度も４４８万３千人にとどまったが、２２年度は国内観光客の利用が大きく伸びた。
ただ訪日客による宿泊は２２年度が１５万４千人で、１９年度の３７万６千人に届いていない。政府は農泊目標７００万人のうち、１割に当たる７０万人は訪日客による利用を見込む。訪日客自体は政府観光局の推計で今年１０月に２５１万６５００人と、新型コロナの感染拡大後で初めて１９年の実績を上回る水準となっており、農山漁村に呼び込む仕掛け作りが課題となる。
農水省は農泊に取り組む地域を農山漁村振興交付金で支援しており、採択された地域は２２年度末時点で全国６２１地域に上る。
このうちの一つ、秋田県の仙北市農山村体験推進協議会は、グリーンツーリズムを提供する宿泊先のＷｉ―Ｆｉ環境の整備を進め、英語に対応したホームページを設けた。キャッシュレス決済にも対応し、新型コロナ禍前までは順調に訪日客の宿泊を伸ばしてきた。
仙北市内で「農家の宿 星雪館」を営む門脇富士美さん（５２）は新型コロナ感染が落ち着き「予約が戻り始めた。外国人客も増えてきた」と話す。宿では隣接する畑で採れた野菜を提供し、のんびりと集落を楽しめるという。門脇さんは「国内外問わず宿泊に来てほしい」と期待を込めた。
農泊 観光客が農山漁村に宿泊し、地域に根ざした食事や農業体験、地元文化を楽しむ滞在型の旅行。農泊の推進により、地域の収益確保や雇用創出が期待されている。農林水産省は古民家などを活用した滞在施設やＷｉ―Ｆｉ整備などを支援している。農泊地域の１泊当たりの平均宿泊費は旅行全体に比べて安く、高付加価値化といった課題が指摘される。
