デジタル政府指数、日本は３１位 コロナ禍対応に遅れ急落
世界の先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほど発表した２０２３年版「デジタル政府指数」で、日本は調査対象の加盟３３カ国中、３１位に落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に、政府の電子化を強力に進める加盟国が目立つ半面、日本の対応は遅れ、前回順位の５位から急落した。
首位は韓国。調査が始まった前回１９年版から連続でトップを守った。次いでデンマーク、英国、ノルウェー、オーストラリアの順で上位５位に入った。ＯＥＣＤの全３８加盟国のうち、米国、ドイツ、スイスなど５カ国は２３年版の調査対象に含まれていない。
ＯＥＣＤは「政府のデジタル優先度」、「データの利用状況」、「デジタル基盤」、「開かれた政府」、「国民需要への対応」、「デジタル化への積極性」の計６分野で、各国を評価した。６分野を通じた各国の総合得点は０～１点の範囲で採点し、数値が大きいほど高評価になる。
今回２３年版の日本の総合得点は前回よりも０・１６２点低い０・４８３点。全分野で前回に比べ、評価を落とした。特に、「開かれた政府」、「国民需要への対応」の低下が目立った。
アジアのＯＥＣＤ加盟国は日本と韓国の２カ国。総合得点が前回（０・７４２点）、今回（０・９３５点）といずれも最も高かった韓国と日本との差は、前回は約０・１点だったが、コロナ禍を経て今回は約０・４５点と一気に水をあけられた。（ＮＮＡ＝共同）
