還付金詐欺の相談増加 高齢者多く、コロナ関連も
自治体職員などを装って税金や保険料の払い戻しがあるかのように伝えて現金を振り込ませる「還付金詐欺」に関する相談が、各地の消費生活センターに２０２２年、計４９８７件寄せられたことが１３日、２３年版の消費者白書で分かった。新型コロナウイルスを口実としたものが多くみられ、６５歳以上の割合が全体の約３分の２と大きい。
白書や国民生活センターによると、還付金詐欺の相談は、直近１０年間では１６年の７４７０件がピークだった。しかし近年増加に転じ、２０年に２２７８件となり、その後２年で倍増した。
具体的な事例として、市役所の健康保険課を名乗る電話で「医療費の還付金を受け取れる」と言われ、指示通りＡＴＭで操作したところ４００万円以上だまし取られたケースがあった。他にも「新型コロナの影響で６５歳以上は銀行に入れない」とうそを言われ、周りの目が少ないＡＴＭに誘導する手口もみられた。
高齢者の相談割合が多いのが特徴で、２２年は４９８７件のうち約３４００件を占めた。消費者庁は「一人で判断せず、周囲や警察などに相談してほしい」と呼びかけている。
