コロナ高額薬、一部自己負担へ 入院費、病床支援も見直し
１０月以降の新型コロナウイルス感染症の医療支援体制について、全額公費支援している高額な治療薬の費用に一部自己負担を求めるなど、厚生労働省などが検討する見直し案全容が３０日、関係者への取材で分かった。入院費の補助制度は縮小し、医療機関が病床を確保した際の補助金はこれまでの一律ではなく、感染状況に応じて支給する方針。
５月にこの感染症の法的な位置付けが「５類」に移行し、公費支援の制度や医療提供体制は変わったが、高額なゾコーバなどの抗ウイルス治療薬の費用は全額公費支援を継続してきた。見直し案ではこうした薬の公費支援は継続するが、所得に応じて一定の自己負担を求める仕組みとする。
入院費は１カ月の医療費が上限額を超えた場合に支給する「高額療養費制度」を適用した上で、さらに最大２万円を補助しているが、１０月以降補助額を廃止か減額する。病院への病床確保料は、感染が落ち着いている間は支給せず、感染状況が悪化した時にだけ出す。
そのほか、診療報酬についても来年４月の改定に向けて一部減らす方向で検討を進めている。
流行するウイルスの性質が変わらないことを前提条件とする。厚労省はこの夏の感染状況を踏まえ、関係者らと調整した上で正式に決める。
