米のコロナ起源調査で買収疑惑 下院、ＣＩＡ内部告発検証
【ワシントン共同】新型コロナウイルス流行に関する米下院特別小委員会は２０日までに、コロナ流行の起源を調査した中央情報局（ＣＩＡ）の複数の担当者が多額の金銭を受け取り結論を変更したとの買収疑惑があるとして、ＣＩＡに関連情報の提出を求めた。内部告発が発端で、情報を基に検証するとしている。
内部告発によると、ＣＩＡの調査チーム７人のうち６人が当初、信頼度は低いものの、中国・武漢ウイルス研究所が起源との評価を下すのに十分な情報があると判断していた。最も階級が高い１人だけが、自然界でウイルスを保有していた動物への接触とする説を唱えていた。６月に国家情報長官室が公開した報告書で、ＣＩＡは起源について「判定不能」と結論付けていた。
特別小委がＣＩＡのバーンズ長官に送付した１２日付の書簡によると、内部告発者はＣＩＡに数十年間勤務している幹部職員。６人に金銭を渡したとされる人物や、その額など詳細は不明。ＣＩＡに対して金銭授受の有無など関連情報の提出を求めている。
共和党のポール上院議員は米メディアに「米国史上で最も大きな隠蔽。回答するのは当然だ」と述べた。
コロナ起源について米国の各機関の見方には濃淡があり、国家情報会議などは自然起源の可能性が高いとした。一方で、エネルギー省や連邦捜査局（ＦＢＩ）は研究所起源とみられるとした。バイデン大統領は３月、できるだけ多くの情報を公表するとの法律に署名し、６月の報告書につながった。
