企業倒産３２％増５年ぶり高水準　上期、コロナ融資返済・物価高で

　東京商工リサーチが１０日発表した２０２３年上半期（１～６月）の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比３２・１％増の４０４２件で、１８年（４１４８件）以来５年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化や、物価高に伴う原材料や人件費などのコスト高騰が響いた。
　ゼロゼロ融資を受けた企業で倒産が確認されたのは３２２件で、前年同期の１・９倍に拡大。物価高を起因とする倒産も３・３倍の３００件に増えた。東京商工リサーチは、今後もコロナ禍からの業績回復が遅れた企業を中心に、こうした倒産は増える恐れがあるとみている。
　負債総額は４５・３％減の９３４０億円。前年同期は負債額１兆１３３０億円の大型案件となった自動車部品大手マレリホールディングス（さいたま市）の民事再生法適用申請があったため、反動で減少した。