コロナ後遺症、約７千施設で診療 厚労省、医療機関公表
新型コロナウイルスの感染後、一定程度回復してからも長く続く「後遺症」について、全国の約７２００医療機関が症状に悩む人を診療していることが厚生労働省のまとめで１７日までに分かった。８日時点の集計。同省が都道府県と連携して対応医療機関の情報を取りまとめ、ウェブサイトで公表した。
担当者は「症状が改善せずに続いたり、新たに症状が現れたりした場合にはかかりつけ医や地域の医療機関などに相談してほしい」としている。
後遺症で知られている主な症状は疲労感、息切れ、胸の痛み、味覚や嗅覚障害など。感染との因果関係を証明するのは難しいが、臓器のダメージや体内に残るウイルスの影響、血栓や免疫反応の異常などが原因ではないかと考えられている。
オミクロン株の流行後、症状を訴える人が増える一方、専門外来を持つ医療機関では予約が取りづらい状況が発生し、患者からは「どこで受診すれば良いのか分からない」との声が出ていた。
加藤勝信厚労相は４月、後遺症対策を強化する考えを表明。対応医療機関の公表のほか、５月８日から後遺症患者を診た医療機関への診療報酬を加算した。
