オンライン国会、棚上げに コロナ５類、改革機運下火
新型コロナウイルス感染拡大を契機に検討を始めたオンライン国会導入の議論がおよそ１年棚上げになっている。流行の落ち着きに伴って下火となり、感染症法上の位置付けの５類移行により、必要性が一段と薄れたからだ。議員の大半はノーマスクで、密集回避のための出席者抑制措置も解除。国会はコロナ禍前の光景に戻りつつあり、改革を急ぐ機運は乏しい。
憲法は議事開催や議決に当たり、衆参両院本会議への「議員の出席」を規定。オンライン審議は認められていない。
衆院憲法審査会は昨年３月、緊急事態時に限り、例外的に「オンラインによる出席」を認めるとの見解を共産党以外の賛成多数で議決した。大規模災害や感染症流行などで議員が登院できなくても、国会機能の維持は不可欠と判断したためだ。
与野党は衆院議院運営委員会の下で制度設計に向けた協議を開始。ただ、ネット上の安全性や費用面で課題があり、昨年６月の論点整理では導入に向けた結論を先送りした。これ以降、協議は行われていない。参院も議論が停滞している。
議運関係者は「今はオンライン国会の論議を求められていない」と明かす。野党国対幹部も「閣僚や議員は国会周辺にいて議場に集まれる。必要性がない」と語る。
出席者抑制の期間中には、議場に入らない議員は議員会館などで審議中継を視聴するとの申し合わせを無視して「サボる議員もいた」（自民党幹部）という。
自民の高木毅国対委員長は今年５月、日本維新の会などからオンライン審議の充実を求められたが「なかなかハードルが高い」と慎重な姿勢を見せた。
