外国人材受け入れ 静岡県内首長「必要」７８％ 人口減、人手不足背景に
共同通信が１６日までに全国の都道府県と市町村の首長を対象に実施した人口減少問題に関するアンケートで、静岡県と県内３５市町の計３６自治体のうち、７８％に当たる２８県市町の首長が外国人材の受け入れの推進が必要と答えた。人口減少が加速する中、製造業を抱える市町を中心に、労働力や地域活性化の担い手として外国人に期待する姿勢がうかがえた。人口減によって自治体消滅の危機感を抱く自治体は、４市町を除く３２県市町（８９％）に上った。
調査は全１７８８自治体の首長のうち１６８２人の回答を得た。県内は３６人全員が答えた。
県内の首長の回答をみると、外国人材の受け入れ推進について「必要」「どちらかといえば必要」は、いずれも３９％に当たる１４自治体ずつあった。「どちらかといえば不要」は２市町（６％）で、「不要」と答えた自治体はなかった。「その他」とした回答は６市町（１７％）。
必要とする理由を複数回答で求めると、「製造業の人手不足」を選んだのが最多の１６県市町、次いで「医療・介護人材の確保」が１４県市町、「１次産業の人手不足」が１０市町あり、各地域の主要産業の担い手不足を反映した結果になった。
「どちらかといえば不要」と答えた理由には、「製造業を含め事業所が町内に少ない」（函南町長）との回答があった。「その他」の理由としては、宗教や風習への対応、日本語教育など、受け入れ環境整備の負担や課題が挙がった。
外国人が暮らしやすい地域づくりに向けた施策の展開を尋ねた設問には、在住外国人が少ない伊豆地域の町部を除く２９県市町（８１％）が取り組んでいると答えた。内容は「日本人住民との交流促進」（回答数２４県市町）、「日本語教育への支援」（同）、「多言語対応」（同２２県市町）などが多かった。一方、外国人材や外国人労働者の確保策に着手していると答えたのは９県市（２５％）にとどまり、県のほかは比較的人口規模の大きい市に限られた。受け入れ促進の課題を尋ねたところ、受け入れ環境のノウハウがないことや外国人材のニーズ把握の難しさ、言葉の壁を挙げる首長が多かった。
多文化共生実現に向けた国への意見として、「法整備や総合的な移民政策、財源確保など国が責任を持って方向性を示すべき」（知事など）、「ＩＣＴなどを活用した全国統一の日本語教育の体制を構築してほしい」（静岡市長）などがあった。
自治体消滅の危機感については、１７市町（４７％）が「強い危機感」と回答し、「ある程度」は１５県市町（４２％）だった。「あまり危機感を抱いていない」と答えたのは焼津、御殿場、長泉の３市町だけだった。島田は「その他」と答えた。
（政治部・青島英治）
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