防災センターの調査費など追加 熱海市補正予算案
熱海市は３０日、市議会６月定例会に提出する議案を発表した。一般会計補正予算案には、伊豆山の復旧復興の一環で整備する仮称・伊豆山防災コミュニティーセンターの候補地の地質調査費や新型コロナウイルス禍、物価高騰に対応した臨時特別給付金など計６億７千万円を追加計上した。
土石流関連の追加補正額は４７００万円。防災コミュニティーセンターは猪洞市有地を候補地とし、防災倉庫や会議スペースなどを備えた施設を建設する予定。土石流で失われた警戒区域内の防犯灯１６基、防犯カメラ４基を購入するための経費も計上した。
被災宅地の復旧費については、市が当初予定していた買収・分譲方式から、被災者個人に対する補助金方式に変更したことに伴い、当初予算の復興推進事業費４億８５００万円のうち、２億６１００万円を補助金事業に組み替える。
このほか、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、マイナンバーカードと連携して仮想通貨による地域商品の販売や公共交通運賃の精算などを可能にするシステムを三島市、函南町と導入するための負担金など２２００万円も盛り込んだ。
市は一般会計補正予算案など７議案を６月８日開会の市議会６月定例会に提出する。
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