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脱炭素戦略「適当」　函南町審議会が答申

　函南町環境審議会は１７日、町の諮問を受けて審議した脱炭素化戦略と地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について「適当である」と答申した。２０２４～３１年度の８年間で、町内の電力消費量に対する再生可能エネルギーの目標導入率を３０年度に３８％、５０年度に６５％と設定した。

　同戦略と同計画は町環境基本計画の基本施策「省エネルギー社会の実現」に向けて策定する。町の地域特性や課題、再生可能エネルギー資源について整理し、具体的な取り組みを盛り込んだ。町内で導入が進めやすい建物の屋根などへの太陽光を主とし、町民や事業者に向け導入を促進する。
　仁科喜世志町長に答申した八木戸一重会長は「実効性のあるものにするには町民や事業者の協力が必要不可欠。十分な説明と理解に努め、計画倒れに終わらないようにしてほしい」と述べた。

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