障害者相談支援事業　函南町、非課税扱い　２２、２３年度、誤認し契約

　函南町は９日、２０２２、２３年度の障害者相談支援事業に関する消費税の取り扱いを誤認し、本来課税対象だった委託料を非課税として契約していたと発表した。
　対象事業所と消費税相当額は、２２年度分が３事業所で２３５万６千円、２３年度分が４事業所で２６４万９千円。町は今後、相当額を事業所に支払う方針。
　町福祉課によると、２１年度の消費税法改正に伴って社会福祉事業の非課税範囲が拡大された際、障害者相談支援事業も非課税と誤認したという。２３年１０月の厚生労働省通知を受け、発覚した。同様の誤りは県内の複数自治体で確認されている。