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教訓や提言共有　災害派遣で報告会　能登地震で函南町

　函南町は２１日、若手職員向けに能登半島地震の被災地で支援活動に携わった派遣職員の報告会を町役場で開いた。現地での教訓や町の災害対策向上への提言を共有した。

　発災から約１週間後に給水支援に入った上下水道課の斎藤駿主査は、現地で情報が入り乱れていたため、効率良く集約・統制・共有する対策の必要性を強調。災害対応業務でのチャット使用を提案した。給水活動を行えない夜間に活用された１立方メートルの折りたたみ式応急給水タンクを、避難所に導入することも検討すべきと伝えた。
　住家被害認定調査を行った税務課の柴野惇係長は過去に派遣された熊本地震とは違い、タブレット端末を使用した作業で大幅に効率化したと報告。大規模災害の発災を見据えた町での導入を訴えた。
　若手職員向けには２７日も行い、３月には係長以上を対象に実施する。

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