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河川協議の確認事項文書化　林地開発許可審査、静岡県が改善策

　静岡県は７日、県が実施する林地開発許可審査の改善策として、開発事業者と河川管理者が行う河川協議で確認、同意内容を共通文書に明記する運用細則を定めたことを明らかにした。同日の県議会産業委員会の閉会中審査で示した。
　これまでは県の林地開発許可審査基準で、両者の協議内容の具体的な記録手法が定められていなかった。
　運用細則は９月に施行済み。事業者が林地開発許可を申請する際、近隣の河川で水害が発生しないよう調整する協議で、河川管理者の県土木事務所との確認事項を共通文書で記録、保存する。市町にも協力を呼びかける。
　県議会産業委員会は、函南町での大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画を巡り、２０１９年に県が都内事業者に林地開発を許可した経緯を検証していた。県の担当者は７日、事業者と県土木事務所の河川協議で「許可が出た後で、双方の協議内容の認識に相違があったことが判明した」と説明し、今回の制度改善策を示した。

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