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テーマ : 函南町

ひきこもり実態、情報共有 静岡県が市町会議 函南町報告、重層的支援の必要性指摘

 静岡県と県社会福祉協議会はこのほど、ひきこもり支援体制構築のための市町会議をオンラインで開いた。函南町の担当者が独自に実施したひきこもり実態調査の結果を各市町の担当職員らに報告し、行政の各部局や関係機関による重層的支援の必要性を指摘した。
 調査は昨年9~10月、町内の2千世帯を対象に実施し、640世帯から回答を得た。仕事や学校に「行けていない人がいる」「行くべき日の半分以下しか行けていない人がいる」は計5・7%だった。
 該当者を年齢別で見ると、30~39歳が26・8%と最も多いものの、40~49歳と50~59歳もそれぞれ22・0%に上り、各年代がほぼ均等だった。ひきこもりの期間は「1年以上3年未満」が24・4%と最多で、「10年以上」も19・5%に上った。きっかけは「職場になじめなかった」「長期に療養を要する病気にかかった」が上位だった。
 同町福祉課の加藤祐子さんは「年齢にばらつきがあり、支援の難しさがある。本人と家族のニーズが異なる場合があり、両方に対応できる体制も必要」と強調した。ひきこもりを「社会と地域の問題」と考えている人が約半数に上ったことにも触れ、「課題を抱えている人が孤立しないように、地域の核となる人を巻き込み、予防的に関わっていくことが早期介入につながる」と述べた。
 調査に協力した聖隷クリストファー大の大場義貴教授は、住民への支援機関の周知、家族に対するアドバイスやガイダンスの継続実施を求めた。
 会議では、NPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」(東京)の担当者が具体的な支援事例などを説明した。
 (政治部・森田憲吾)

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