ビール減税、販促強化 静岡県内小売店、コスト増で下げ幅苦慮 １０月酒税法改正
１０月の酒税法改正によるビール系飲料などの税額変更を受け、県内小売店でも新ジャンル（第三のビール）の駆け込み需要がみられるほか、新ジャンルとの価格差縮小に伴うビールの消費拡大が予想されている。各店が法改正前後の販促に力を注ぐ中、コスト増加を理由に１０月以降の値付けを悩む様子も散見された。自社の利益確保と消費喚起の両立が可能な対応を模索している。
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県中部で食品スーパー８店舗を展開する富士屋（焼津市）は、いずれの商品も、税額の変動に合わせた売値を設定する方針で、新ジャンルの酒税増額を知らせるポップを売り場に設置している。１０月以降はビールの価格低下を周知し、売り場を拡充する。
谷口豊彦バイヤーは「物価高が続く中、安価な新ジャンル人気は根強い。お買い得感をアピールし、駆け込み需要を獲得する。ビールは年配層に飲む習慣が根付いているため、１０月以降の値下げで購入増が期待できる」と語る。焼津市の店舗を訪れた浜松市北区の男性会社員（６４）は「普段は発泡酒を買うことが多いが、今後はビールに手を出しやすくなる。新ジャンルの買いだめも検討したい」と話した。
小売事業者からの新ジャンルの注文が伸長しているのは、酒類卸売業の平喜（静岡市駿河区）。駆け込み需要に応じようと、在庫量を増やす取引先が目立つという。ただ、全体のアルコール消費量は新型コロナウイルス前の水準までに回復しておらず、担当者は「法改正を機に、高付加価値のビールを選ぶ人が少しでも増えれば」と望む。
メーカー側も、税額変更に対応した価格改定を進めるが、原材料高などを理由に、樽（たる）など業務用で、減税後も卸価格を下げない製品もある。県東部の酒販店は、小売価格を仕入れ値の変動に合わせるが、下げ幅は検討中。男性経営者は「コスト高で中小事業者の経営環境は厳しく、値下げにどこまで対応できるかが未知数。自社の利益確保に向け、見積もりの作成と格闘し続けている」と話す。
（経済部・駒木千尋）
酒税法 酒の分類や製造、酒税の税率などを定めた法律。１０月の改正では、第三のビールが３５０ミリリットル当たり３７円８０銭から、発泡酒と同じ４６円９９銭に引き上げる一方、ビールの税額は７０円から６３円３５銭に下がる。発泡酒は据え置き。２０２６年１０月には、ビール系飲料の税率は５４円２５銭に一本化される予定。
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