新戦闘機の第三国への輸出を容認 与党原案、中古エンジンも
防衛装備品の輸出ルール見直しを巡り、自民、公明両党の実務者協議が取りまとめる論点整理の原案が判明した。次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備品について日本から第三国への輸出を容認。戦闘機の中古エンジンといった部品の提供も認めた。一方で、現行制度で輸出可能な「警戒」など非戦闘の５分野と殺傷能力のある武器との関係や、対象範囲拡大については、積極、慎重両論を併記した。関係者が２８日、明らかにした。
与党実務者は同日の会合で原案を巡り議論。党幹部の意見も踏まえ月内にも取りまとめ、７月上旬に政調会長へ報告する。
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、現行制度では日本から第三国に輸出できない。原案では「わが国からも直接移転できる方向で議論すべきだ」と明記した。同時に「戦闘機は殺傷兵器の最たるもので、移転して良い理由や管理体制を含め、国民が納得できる説明が必要だ」との意見を付けた。
部品に関しては、航空自衛隊で不用になるＦ１５戦闘機のエンジンを想定。「部品そのものが殺傷性を持たないのなら、移転を可能とすべく見直すべきだ」と記した。
輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則の運用指針では、安全保障協力のある国に救難、輸送、警戒、監視、掃海の５分野で輸出を容認。政府はこれまでの協議で、５分野に該当すれば殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能と新たに説明した。原案では「三原則に基づき（殺傷武器の輸出を）判断した実績は無いため、５類型との関係を改めて整理すべきとの意見があった」と言及した。
今後の緩和の方向に関しては、（１）類型を撤廃（２）殺傷能力のない装備は全て移転可能とし、殺傷能力がある場合は類型で整理（３）運用・使用目的を詰めて必要な類型を追加―の３案を併記した。
ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、三原則に掲げる輸出の目的に「侵略や武力行使・威嚇を受けている国への支援」との趣旨を加えるよう要請。ただ、記述は慎重に検討するよう求めた。
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