停電時も生産維持 遠州米穀（磐田）ガスコージェネ設備導入
米穀・米飯卸売の遠州米穀（磐田市高見丘、青木孝社長）はこのほど、都市ガスを燃料とするコージェネレーション（熱電併給）設備を本社に導入した。停電時でも安定生産・供給の維持を図る。災害時には帰宅困難者を受け入れ、風呂の提供や携帯電話の充電などに役立てる。
同社は、県西部で大規模停電が発生した２０１８年の台風２４号で、丸１日にわたって炊飯米の製造が滞ったという。こうした教訓を踏まえ、今後想定される南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生しても事業を継続するには、コージェネ設備が必要と判断した。本社が立地する工業団地に都市ガスを供給するパイプラインが、耐震性の高い中圧導管を使用していることも決め手になった。
導入した設備の出力は４００キロワット。普段は社屋や工場の使用電力の約６割を賄っている。排熱は、地元スーパー・飲食店に供給するおにぎりや酢飯の製造に活用している。エネルギーの効率活用で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が従前から約１７％減ると試算した。
同社は１８年に磐田市と、災害時に白米や炊飯米を供給する協定を結んだ。新設備導入に合わせ、近隣の工場や商業施設の帰宅困難者を社屋などに受け入れる内容を加えた協定を結び直した。
伊藤篤常務は「災害時にまず困るのは食料の確保。食に関わる企業として安定供給を維持し、いざという時には会社の施設も利用してもらうことで、地域に恩返しがしたい」と話している。
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