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粗大ごみ削減へ　ジモティー活用　中遠広域事務組合　リユース事業開始

　磐田、袋井、森の３市町でつくる中遠広域事務組合（管理者・草地博昭磐田市長）は１日、不要品取引などの地域情報サイトを運営する「ジモティー」（東京都）と連携し、粗大ごみのリユース事業を始めた。自治体による同社サービスを利用した不燃ごみ出品は県内初。自治体の持つごみの回収力と同社の知名度を生かして不要品の再利用を促し、家庭ごみの排出量削減を目指す。

　ジモティーが運営する地域情報サイトでは、不要品を撮影してサイト上に投稿し、譲渡・売却できる。同組合は、住民から回収した家具などの粗大ごみを中心に、再利用可能な品をサイトに掲載して無償で譲渡する。リユース事業を通じて粗大ごみの処理費用の抑制や、住民の環境意識醸成が期待される。
　１日、キックオフセレモニーが磐田市新貝の粗大ごみ処理施設で開かれ、関係者約２０人が出席。３市町の首長らがサイトにつながるボタンを押し、初回は折りたたみテーブル１点を投稿した。草地磐田市長は「少しでもゼロエミッションを推進できれば」と述べた。
　（磐田支局・崎山美穂）

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