女性相談１００件増 専門員増、検討へ 磐田市長答弁
磐田市の草地博昭市長は１７日の市議会６月定例会一般質問で、人間関係や夫婦に関する女性相談の２０２１年度延べ対応件数が、２０年度と比べ約１００件増加したことを明らかにし、専門相談員の体制を強化する方針を示した。根津康広氏（共産）への答弁。
現在、女性相談の対応をするのは相談員２人。草地市長は、相談件数の増加傾向や内容の複雑化を指摘し「スキルアップ研修の実施や相談員の増員も検討する」と説明した。
市総合健康福祉会館ｉプラザ内こども・若者相談センターによると、２０年度延べ相談件数は８８９件、２１年度は９８１件だった。相談内容は、職場や地域などの人間関係（１５％）が最多で、夫婦に関すること（１０％）、夫からの暴力に関すること（９％）が続く。
道路の維持管理については、異常箇所把握のためＬＩＮＥ（ライン）を活用したデジタル通報システムを導入することを明らかにした。約８万６千人が登録するＬＩＮＥを使い、市民らからの情報提供を促し、早期の発見や対応を進める。小栗宏之氏（せいわ会）への質問に答えた。
同日は、柏木健（磐田の底力）、高梨俊弘（共産）、永田隆幸（志政会）の各氏も登壇した。
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