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陸自小銃発射事件　御殿場市長、防衛省に再発防止求める

　御殿場市の勝又正美市長は１５日、岐阜県の陸上自衛隊日野基本射撃場で発生した小銃発砲の死傷事件を受け、防衛省に再発防止の徹底を求めた。勝又市長は東富士演習場がまたがる同市、裾野市、小山町を代表し、「地元住民の命と安全、安心を守る市長として（多くの自衛官候補生が訓練している）東富士演習場で同様の事案が発生しないよう強く要請する」と述べた。御殿場市で開かれた同演習場使用協定運用委員会で要望した。
　会議では、防衛省南関東防衛局が在沖縄米海兵隊の沖縄県道１０４号線越え１５５ミリ榴弾砲実弾射撃訓練（１０４移転訓練）を７月に東富士演習場で行うと明らかにした。
　同局によると、１０４移転訓練は第１２海兵連隊第３大隊が実施する。人員は約４６０人、車両約１００両、砲数６門。部隊は７月上旬に同市のキャンプ富士に入り、同１５日から２８日までの２５、２６日を除く１２日間のうち１０日間、りゅう弾砲や小火器を使った射撃訓練を行う。８月上旬にキャンプ富士を離れる予定という。
　会議には同局や富士防衛事務所、富士学校などの関係者２６人と３市町、県、地権者団体の関係者ら４８人が出席。地元側は訓練部隊のキャンプ富士到着日と出発日の速やかな連絡、夜間訓練を実施する場合の地元への配慮、安全管理の徹底などを要望して了承した。

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