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スポーツ合宿誘致 4010万円の経済効果 小山町 23年度7月末現在

 小山町は10日、2022年10月から始めたスポーツ合宿誘致促進助成事業について、22年度は約1380万円、23年度は7月31日現在で約4010万円の経済効果が出たと発表した。合宿団体の宿泊費から算出した額で、町内の施設利用費や弁当の外注、土産購入費などを考慮すると波及効果はさらに大きいという。
 事業は、町内の宿泊施設に10人以上で泊まるスポーツ合宿実施団体に対し、20万円を上限に経費の一部を助成する内容。町によると、22年度は22年11月25日~23年3月31日に29団体が利用し、支出総額は約270万円だった。23年度は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことなどから申請が増え、特に6月以降に夏季合宿の需要が伸びている。7月31日現在で77団体が申請し、支出予定額は約820万円となっている。
 町議会全員協議会で町当局が示した。本年度の事業の当初予算は400万円だったが、600万円の予備費充用で対応している。秋以降の合宿増加も見込まれ、町当局は「今は町が合宿の適地だと周知する時期。年間を通じての需要把握のため、今後の支出見込み分は直近の議会で、補正予算で対応したい」とした。
 (御殿場支局・塩谷将広)

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