着服被害額は３０８万円　小山町社協元職員を刑事告訴へ

　小山町社会福祉協議会の男性職員が事業利用者から徴収した代金や事務を受託する団体の口座から金銭を着服したとされる問題で、被害額が約３０８万円に上ることが１９日、同町社協の調査で分かった。県社会福祉協議会が各市町の社協の経理担当者を集め、静岡市葵区の県総合社会福祉会館で開いた緊急会議で町社協が明らかにし、男性を刑事告訴する意向を示した。
　報告によると、着服したのは同町社協の職員を務めていた男性（３３）。１３日付で懲戒解雇された。判明分で２０１９年４月ごろから、同町社協が事務を受託している町シニアクラブ連合会など３団体の預金口座から計１５９万円、高齢者向け配食サービスの代金８０万円、町共同募金委員会の「赤い羽根募金」や「歳末たすけあい募金」などの浄財６８万円を着服したとされる。正式な承認を得ずに口座の預金を引き出したり、金庫に一時保管していた募金を「入金する」と偽って持ち去ったりしたという。２０１２年度に採用され、配食サービスや事務受託団体の事務局を担当していた。
　同町社協は当初、刑事告訴しない方針だったが、その後の内部調査で子どもを含む有志による募金の着服が明らかになり、一転して告訴する方針を決めた。
　今後調査を継続しながら、不祥事再発防止対策検討委員会の設置、外部監査の導入など対応する。同町社協の原秀人常務理事は原因として「本人の業務に対する過度な慣れや甘え」に加え、「組織内での会計処理手続きの徹底不足や、内部チェック体制の形骸化」を挙げ、会議で謝罪した。