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能登の住家被害 認定調査を報告 小山町長に派遣職員2人

 能登半島地震で被災した石川県に派遣され、住家被害認定調査に当たった小山町職員2人が29日、込山正秀町長に活動報告を行った。現地の深刻な被害状況や活動を通じての教訓などを伝えた。

活動した石川県穴水町の現地の様子(小山町提供)
活動した石川県穴水町の現地の様子(小山町提供)

 フロンティア推進課の鈴木吏副参事と税務課の小野利幸主任は14~23日の派遣期間で、石川県穴水町の市街地を中心に計約150件もの住家被害認定調査を行った。古い家屋は全壊や半壊など大きな被害を受けていて耐震性の重要性を再認識したこと、道路や上下水道も破損していて被災した町民が避難所などで不自由な生活を強いられていることなどを報告した。
 込山町長は「南海トラフ地震、相模湾沖地震などが危惧され、小山町も明日はわが身。経験を今後に生かしてほしい」と述べた。

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