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18議案を可決、承認 小山町議会開会

 小山町議会6月定例会は5日開会し、会期を21日までの17日間と決めた後、1億6970万円を追加する2023年度一般会計補正予算案など28議案を上程した。このうち副町長の選任や上野工業団地造成工事請負契約(変更)の締結など18議案を原案通り可決、承認、同意した。特別職の指定条例の制定など10議案を委員会に付託した。
 特別職の指定条例では、町長の専任の秘書職として「政策監」を置き、特別職として指定する。町によると、町長のマニフェスト(公約集)推進に向けて渉外などを専門に担当する。質疑では町議から「地方公務員法の規定で認められているのは専任の秘書であり、次元の違う政策監を置くことは認められていない」と声が上がった。町当局は「秘書は町長の進める施策や事業の地ならしが主要な職務。政策監が担う仕事も含むと解釈している」とした。

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